〔事業概要〕
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「日本語教育機関の運営に関する基準」に基づく日本語教育機関の審査・認定等 |
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○ |
日本語教育機関の新設、定員改定などについて審査・認定事業を実施。日本語教育機関の一層の適正な運営及び審査の円滑化を図るため、審査に係る基準等の見直しの推進 |
| ２ |
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海外の留学生関係機関との協議等学生の円滑な受入れの促進 |
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○ |
海外の教育行政当局、留学関係機関・日本語教育機関との協議。中国、韓国、台湾、タイ等における留学進学相談会・セミナーの開催。 |
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○ |
中国の大学統一試験の成績及び高等学校の統一試験の合格証書と成績の認証システム（平成18年10月に発足）を活用して入学選考が一層適正に推進されるよう関係機関等に要請。日本語能力試験の早期成績照会の実施 |
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○ |
海外における高等教育機関等の状況及び留学事情等について情報の収集、提供。我が国の日本語教育機関、高等教育機関、学習環境等に関する正確で新しい情報の提供 |
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○ |
学生の犯罪・不法残留・不法就労を防止するため、地方入国管理局、管区警察署等の連携を密にして、研修会、講習会の開催及びポスター、リーフレット等の配布、所在不明等の状況の定期的点検、指導 |
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○ |
学生の募集・選考、在籍管理等のより一層の適正化。在日中華人民共和国大使館と共催で、中国人入学者合同オリエンテーションを実施 |
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○ |
真に勉学の目的を持ち、経費支弁能力のある学生の入国審査に関し、選考の在り方について検討 |
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○ |
入管（本省及び地方）との間の意見交換等の一層の充実 |
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○ |
維持会員の参加による各種検討会の開催、各事業の一層の推進 |
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○ |
学習奨励費受給候補者の推薦、及び大学等への進学予定者に対する学習奨励費の給付予約の推薦 |
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○ |
日振協が創設した日本語学校学生災害補償制度の加入希望者の取りまとめ。留学生住宅総合補償制度の加入希望者の取りまとめ |
| ３ |
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『日本語教育機関要覧』の作成・配布 |
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○ |
『日本語教育機関要覧』(日本語版・英語版・中国語版)の作成、並びに図書館・在外公館及び外国の留学関係機関等への配布 |
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○ |
インターネット等による日本語教育機関に関する情報の提供、及び日本語教育機関のホームページとの接続 |
| ４ |
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日本語教育機関に関する調査・研究 |
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○ |
日本語教育機関の実態調査や学生生活実態調査の実施 |
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○ |
犯罪、不法残留等の事例収集と実態を調査分析する研究協力校の指定 |
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○ |
学生入学選考、学習活動の評価を適正に行うため、外国の大学入学統一試験・日本語能力試験の成績活用、各日本語教育機関における成績の評価等に関する資料の収集・分析 |
| ５ |
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日本語教材の研究・開発 |
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○ |
日本語教育教材等の研究・開発の研究協力校の指定 |
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○ |
大学、大学院、企業、地域等の連携を推進するため、日本語教師の人材養成、教材開発の推進 |
| ６ |
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日本語教育機関の水準向上のための研究会・研修会の開催 |
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○ |
日本語教育機関の教員、事務職員等に対して、研修委員会の提言等に基づき、①日本語学校教育研究大会 ②日本語教育セミナー ③日本語教育機関事務研究協議会 ④新設校設置代表者等研修会 ⑤日本語教育機関トップセミナー ⑥事務職員・生活指導担当者研修 ⑦現職主任教員研修・新任主任教員研修 ⑧申請取次者講習会 ⑨専門能力開発研修及び⑩外国人受入れ問題に関する講演会等の開催 |
| ７ |
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日本語教育に関する情報・資料の提供 |
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○ |
各種情報を『協会ニュース』等により提供。インターネットによる情報提供 |
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○ |
日本語教育機関の水準向上に資する資料の刊行 |
| ８ |
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大学、専門学校等と日本語教育機関との連携の推進等 |
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○ |
大学、専門学校等関係者と留学生の受入れ、進学、日本語教育、在籍管理等について協議 |
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○ |
大学の日本語専攻学生の教育実習の受入れ及び学生交流の推進 |
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○ |
大学、専門学校等と連携して、留学進学相談会の実施 |
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○ |
地域の小・中学校等と連携して、国際理解教育及び交流の推進 |
| ９ |
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その他目的を達成するために必要な事業 |
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○ |
日本語教育機関の自己点検・評価及び情報提供の推進 |
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○ |
日本語教育機関による学生の受入れに関するガイドラインの維持会員による運用の支援、協力 |
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○ |
外国人受入れ問題と日本語教育等の支援のあり方について調査研究 |
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○ |
(財)日本語教育振興協会設立20年に向けて、関係資料等の収集、整理 |
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