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文部科学省「平成29年度日本語教育機関における外国人留学生への教育の実施状況」の公表について


 平成30年3月26日掲載

文部科学省「平成29年度日本語教育機関における
外国人留学生への教育の実施状況」の公表について

維持会員校 各位

              一般財団法人 日本語教育振興協会
         参事  樋 口 昭 夫

      
 いつもお世話になっております。
 標記につきましては、平成30年3月16日付けで日振協のHPに掲載したところです。
 日振協では、この調査自体は非常に意義あるものと認識しています。
 しかしながら、この各機関のデータに目を通したところ、誤解を生じやすい項目を確認しました。

 それは、新たに設定された「第三者評価」の欄です。日振協では平成27年度に創設した「第三者評価事業」と今年度(平成29年度)に創設した「教育活動評価事業」を第三者評価と位置付けております。

 したがって、従来の審査・認定事業は第三者評価の対象とはなりません。

 これにより、現時点における維持会員校では、日振協による第三者評価の受審機関といえば4機関しかありません。教育活動評価は現在申請のあった学校の評価認定作業を進めているところで、今後教育活動評価を受審した機関も第三者評価「有」の対象となります。

 なお、現時点での第三者評価受審機関を列挙しますと、
・インターカルト日本語学校
・新宿日本語学校
・カイ日本語スクール
・京都文化日本語学校
 以上の4機関です。

 これ以外の機関で、日振協の第三者評価「有」としていれば、それは間違っています。

 ところが、そういう機関が相当数見受けられますので、各機関におかれましては今一度ご確認ください。
 既にいくつかの日本語教育機関から、第三者評価受審の定義について日振協に照会が来ております。
 なお、日振協では、本件について文部科学省高等教育局学生・留学生課に訂正について23日に申し入れを行ったことを申し添えます。


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