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法務省告示に係る日本語教育機関の各種変更に係る取扱いについて(お知らせ)

名称や収容定員等の変更が生じた場合には・・・

平成26年2月13日に法務省のホームページ中の日本語教育機関に係る相談についての記載が改められ、法務省告示をもって定められた日本語教育機関については、名称や収容定員等の変更が生じた場合には、地方入国管理局等に相談し、資料を提出して報告するように掲載されておりますので、遺漏のないようお願いいたします。
平成22年5月のいわゆる事業仕分後、同23年5月に法務省ホームページにおいて、「日本語教育機関の開設に係る相談を受け付けます」と掲載されていたものを、今般、「開設」を「開設等」に改め、第2項「各種変更に係る取扱い」の部分が追加されたものです。

当協会におきましては・・・

協会発足以来、日本語教育機関の質的向上を図るために、民間機関として日本語教育機関の審査・認定の事業を実施しておりますが、当協会関係の手続等に関しましては、従前どおりでありますので、よろしくお願いいたします。
特に、変更の取扱いの中で、収容定員の増員につきましては、在留資格認定証明書の申請数の枠と関係しますので、可能な限り早い段階で最寄りの地方入国管理局等の担当部門にご相談いただきますとともに、併せて、当協会にもご相談の上、所定の手続きをとられますようお願いいたします。

  • 〇法務省ホームページ
  • http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri07_00044.html
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