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第18回日本語教育機関トップセミナーの結果報告
平成31年2月5日掲載
第18回日本語教育機関トップセミナーを実行委員会の企画により開催しました。
1日目の全体会では，次のとおり発題・講演を行いました。
○発題・講演
・文化庁における日本語教育施策と日本語教育能力の判定に関する審議状況について
田中信子 文化庁国語課 専門官
・留学生の現況と諸施策について
高竿正人 法務省入国管理局入国在留課 補佐官
・世界の留学生交流事情と日本の課題
太田 浩 一橋大学 全学共通教育センター 教授
・日本へのゲートウェイ（入口）としての日本語教育機関の重要性
是川 夕 国立社会保障・人口問題研究所 国際関係部第二室 室長
・韓国とドイツにおける移民の社会統合を目指した言語教育から考える
松岡洋子 岩手大学 教育推進機構 教授
・介護業界団体が受け入れる外国人介護福祉士に求める日本語・実務能力等
光山 誠 (公社)全国老人保健施設協会 人材対策委員会人材対策部会 部会長
2日目は分科会及び全体会協議を行い，活発な意見交換が行われました。
| ・開催日 ・会 場 ・参加者 ・テーマ |
平成31年1月31日(木)～2月1日(金) 国立オリンピック記念青少年総合センター （東京都渋谷区） 107人（101機関） 「新たな外国人」受入れに日本語教育機関が果たすべき役割とは ―将来の日本を支える日本語教育― |
※平成31年2月21日公表
実行委員会は、トップセミナーでの協議及び意見交換を踏まえ、提言をとりまとめました。（提言掲載ページ）
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