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一般財団法人日本語教育振興協会の概要

  • ■ 2017年度

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〔沿  革〕
平成元年5月 任意団体 日本語教育振興協会設立
平成2年2月 財団法人として、文部大臣、法務大臣の設立許可
平成2年11月 財団法人として、外務大臣の許可
平成26年4月 内閣総理大臣により,財団法人から一般財団法人への移行認可
〔所在地〕 〒151-0053 東京都渋谷区代々木1-58-1 石山ビル2階
TEL: 03-5304-7815   FAX: 03-5304-7813
E-mail: info@nisshinkyo.org
URL: http://www.nisshinkyo.org/

事業所案内図はこちら

〔設置目的〕 我が国における日本語教育機関の質的向上を図るため,必要な事業を実施し,もって主として外国人に対する日本語教育を振興し,国際間の相互理解の促進に寄与することを目的とする。
〔事業概要〕
  1. 日本語教育推進議員連盟への対応
    • 日本語教育推進議員連盟に対して要望を行うなど,日本語教育機関の課題解決に向けた積極的取組の実施
  2. 日本語教育機関の質保証のための審査
    • 現行の審査認定事業を全面的に見直し,新しい日本語教育機関の質保証システムを構築
    • 日本語教育機関の自己点検・評価を推進するとともに,申請を受けて第三者評価を実施
    • 日振協ビジネス日本語準拠プログラムを推進するため,その基準に適合するプログラムを登録する事業を実施
  3. 日本語教育機関への留学生等の適正な受入れの促進
    • 留学生の適正な受入れを促進するため,海外の教育行政当局,留学関係機関,高等教育機関及び日本語教育機関との協議。台湾における留学進学相談会の開催。海外における高等教育機関等の状況及び留学事情等に関する情報の収集・提供。海外への我が国の日本語教育機関,高等教育機関,学習環境等に関する正確で新しい情報の提供
    • 中国の大学入学統一試験の成績等の認証システムの充実及び定着化の推進。ベトナムの高等学校卒業統一試験の成績等の認証システムの一層の利用促進を図り,定着化を推進。これらの認証システムを活用して入学選考が一層適正に行われ,入国審査にも一層活用されるよう関係機関等に強く要請
    • 日本語能力試験の早期成績照会の実施
    • 留学生の募集・選考,在籍管理等のより一層の適正化を促進
    • 在日中華人民共和国大使館と共催で,中国人留学生合同オリエンテーションを実施。また,在日ベトナム社会主義共和国大使館と共催で,ベトナム人留学生合同オリエンテーションを各地区で実施
  4. 日本語教育機関及び日本語教育に関する情報の提供及び資料の刊行
    • 協会の各種活動や維持会員校の取組が広く社会に認知されるように,広報体制の充実、情報発信力・広報力の強化を推進
    • インターネット等による日本語教育機関及び日本語教育に関する最新情報の発信拡充
    • 日本語教育機関の情報提供検討委員会の報告を踏まえ,ホームページの日本語教育機関情報の内容改善
    • 日本語教育機関要覧の発行
    • 『協会ニュース』の名称、掲載内容について検討
    • 日本語教育機関の水準向上のために必要な資料の刊行
  5. 日本語教育機関に関する調査・研究・開発
    • 日本語教育機関実態調査の実施
    • 留学生の犯罪,不法残留等の事例収集と分析
    • ISO29991(公式教育外の語学学習サービス―要求事項)について,関係機関と協議を進め,適切に対応
    • 受入れ留学生の多様化に対応した日本語教育について、対応事例の収集及び日本語習得状況の調査検討の実施
  6. 日本語教育機関の水準向上のための研究会・研修会の開催
    • 日本語教育機関の役員,教員,事務職員等に対して,①日本語学校教育研究大会 ②日本語教育機関事務統括研修(仮称)③新任主任教員研修④専門能力開発研修等の開催
  7. 日本語教育機関と大学,専門学校等との連携協力の推進等
    • 大学,専門学校の関係団体と留学生の受入れ,進学,日本語教育,在籍管理等について協議・連携
    • 大学,専門学校等と日本語教育機関の連携の推進を図るため,先進的な連携事例を収集し,情報提供
    • 大学の日本語専攻学生の教育実習の受入れ及び学生交流の推進
    • 大学,専門学校等と連携して,留学進学相談会の実施
    • ビジネス日本語を始め,看護師・介護福祉士・IT人材,技能実習生、定住者・その子弟等の日本語教育について,企業,地方公共団体,関係各省・関係機関との連携の推進
    • 地域の小・中学校等と連携して,国際理解教育及び交流の推進
  8. 留学生等の修学,生活指導及び福利厚生についての支援
    • 生活指導担当者研修の開催
    • 日本語学校学生災害補償制度の加入希望者の取りまとめ及び普及
  9. 日本語の教育を受ける外国人の入国在留に関する助言
    • 入国管理局,警察等との情報交換・連携を密にして,説明会,研修会等の開催
    • 申請取次者講習会の開催
  10. 維持会員活動に対する支援
    • 地区維持会員協議会の開催
    • 各地区維持会員協議会の活動に対する支援
    • 日本語教育機関の各種学校化について,希望する日本語教育機関と協力して,その実現のため都道府県への具体的働きかけ
    • 維持会員校における日本語教師の採用を支援するため,日本語教師採用合同フェアの開催,日本語教師求人情報ページの運用
    • 日本語教育機関による留学生の受入れに関するガイドラインの維持会員による運用の支援・協力,その内容の見直し
    • 日本語教育セミナーを見直しのうえ開催
    • 日本語教育機関トップセミナーの開催
  11. その他目的を達成するために必要な事業
    • 新規維持会員の確保
    • 賛助会員の更なる確保
〔主な役員〕
理事長:佐藤 次郎 元財団法人国際学友会理事長
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