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日振協の日本語教育機関質保証システムの実施について

日振協の日本語教育機関質保証システムの実施について

法務省は、平成28年7月22日新たに「日本語教育機関の告示基準」(以下「告示基準」という。)を策定し、同29年8月1日から施行されました。 この告示基準で自己点検・評価及び結果の公表が義務付けられました。

そこで日振協としては、日本語教育機関を取り巻く様々な状況の変化に対応すべく審査・認定事業を全面的に見直し、新しい日本語教育機関質保証システムを実施することとしました。

この新しい質保証システムは、教育活動評価事業と現行の第三者評価事業の二つの事業により実施されますが、日振協維持会員校は、いずれか一方の事業を受審していただくことになります。


手続きの流れ


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