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「共同会派外国人受け入れ制度及び多文化共生社会のあり方に関する検討合同PT第4回会合」のヒアリングについて
令和2年2月28日掲載
維持会員及び準会員各位
標記の会合において,新型コロナウイルス感染症拡大の影響について,日本語教育機関の団体関係者よりヒアリングが行われました。取り急ぎ本日の会合の概要について以下のとおり報告します。
日 時 令和2年2月28日(金)8:45~9:45
場 所 衆議院第一議員会館-国民A会議室
出席者 石橋通宏(座長)参議院議員
津村啓介(座長)衆議院議員
松田イサオ 衆議院議員
中川正春 衆議院議員
白眞勲 参議院議員
打越さく良 参議院議員
田村まみ 参議院議員
・日本語教育機関団体関係
(一財)日本語教育振興協会 佐藤次郎理事長,村上 誠評議員,中西郁太郎評議員
全国日本語学校連合会
全国専門学校日本語教育協会
全日本学校法人日本語教育協議会
・技能実習監理団体関係
・出入国在留管理庁 在留管理課 伊藤純史調整官,財津依人専門官
・外務省 領事局ハーグ条約室 松居眞司室長
日振協佐藤理事長より,2月25日の東京・関東甲信越地区緊急情報共有連絡会の会合の意見をもとにまとめた次の要望事項を説明し,概ね要望の趣旨は理解が得られたと思います。
※以上の要望事項に関連して法務省HPを参照してください。
日本語教育機関における新型コロナウイルス感染症への対応について(PDF)
http://www.moj.go.jp/content/001315949.pdf
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