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１　日本語教育機関の質保証のための評価事業の推進


• 教育活動評価基準及び第三者評価基準改定の統一基準を作成
• ISO29991（公式教育外の語学学習サービス―要求事項）の認証機関と連携し，当協会の第三者評価事業とISO29991の同時申請による認証取得を支援



２　日本語教育機関の水準向上のための研修会・研究会等の開催


• 文部科学省委託事業「令和6年度日本語教師の養成及び現職日本語教師の研修事業」の初任教員研修事業と主任教員研修事業の受託による，全国展開の普及
• 文部科学省委託事業「日本語教育の参照枠」を活用した教育モデル開発・普及事業の実施
• 日本語教育機関の役員，教員，事務職員を中心に日本語教育の充実及び留学生の受入れ・生活指導等の向上を図るため，研修を充実し，以下の研修等を開催
  ①日本語教育機関トップセミナー，②日本語学校教育研究大会，③生活指導担当者研修，④外国人材生活支援等担当者実務研修，⑤申請取次者講習会，⑥認定法関連申請書作成講習会，⑦認定法関連法令の講習会

１　日本語教育機関及び日本語教育に関する情報提供

ICTの活用により日本語教育機関及び日本語教育に関する最新情報を，当協会ホームページやダイレクトメール及び「日振協ニュース・電子版」により配信




２　日本語教育機関の支援事業

(１) 日本語教育機関への留学生等の適正な受入れの促進・在籍管理

• 証明書等の偽造・改ざん防止及び留学生の質の確保のため，外国政府公認の証明機関(中国・ベトナム)による大学入学統一試験成績証明書等の認証システムの利用促進を図る。
• 日本語学校学生災害補償制度における「２４時間補償，疾病補償」を促進し，加入希望者の取りまとめ



(２) 日本語教育機関に関する調査・研究・開発

• 日本語教育機関の実態調査を昨年度中断又は廃止を行った調査項目で実施し，その調査結果の概要を作成・配信
• 日本語教育機関における刑法犯や所在不明等の状況を見直しの上，指導



(３) 日本語教育機関と大学，地方公共団体等，関係機関との連携協力の推進

• 育成就労と特定技能制度における外国人の日本語能力の向上に,制度所管省庁等と連携
• 地域の外国人の日本語教育水準向上のため，地方公共団体等が実施する企画・事業等と連携



(４) 維持会員活動等に対する支援

• 新しい制度への移行に関し,地区維持会員協議会の開催や各地区維持会員協議会の活動に対して支援
• 会員校等における日本語教師の採用を支援するため，当協会ホームページの日本語教師求人情報ページを運用



３　その他目的を達成するために必要な取組み

• 日本語教育機関認定法の4月施行に伴い，各機関の申請作業及び現職日本語教師の登録日本語教員に向けての資格取得が円滑に進むよう,必要に応じて所要の措置を要望
• 会員制度の見直し等により，維持会員及び賛助会員の更なる確保