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一般財団法人日本語教育振興協会の概要

  • ■ 2020年度

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〔沿  革〕
平成元年5月 任意団体 日本語教育振興協会設立
平成2年2月 財団法人として、文部大臣、法務大臣の設立許可
平成2年11月 財団法人として、外務大臣の許可
平成26年4月 内閣総理大臣により,財団法人から一般財団法人への移行認可
〔所在地〕 〒151-0053 東京都渋谷区代々木1-58-1 石山ビル2階
TEL: 03-5304-7815   FAX: 03-5304-7813
URL: https://www.nisshinkyo.org/
E-mail: info★nisshinkyo.org(★印を@に置き換えてください。)

事業所案内図はこちら

〔設置目的〕 我が国における日本語教育機関の質的向上を図るため,必要な事業を実施し,もって主として外国人に対する日本語教育を振興し,国際間の相互理解の促進に寄与することを目的とする。
〔事業概要〕
  1. 日本語教育機関の質保証のための評価事業の推進
    • 日本語教育機関の教育活動及び運営全般の質的水準の向上を図るため,質保証システムとして,教育活動評価事業及び第三者評価事業を実施
    • ISO29991(公式教育外の語学学習サービス―要求事項)の認証機関と連携し,当協会の第三者評価事業とISO29991の同時申請による認証取得を支援

  2. 日本語教育機関の水準向上のための研修会・研究会等の開催
    • 文化庁委託事業「2020年度日本語教育の人材養成及び現職者研修カリキュラムの開発・活用事業」の初任教員研修事業と主任教員研修事業の受託による,全国展開の普及予定
    • 日本語教育機関の役員,教員,事務職員を中心に日本語教育の充実及び留学生の受入れ・生活指導等の向上を図るため,研修の見直し改善を図り,以下の研修等を開催
      日本語教育機関トップセミナー,日本語学校教育研究大会,日本語教育機関事務統括職員研修会,生活指導担当者研修,外国人材生活支援等担当者実務研修,申請取次者講習会

  3. 日本語教育機関の支援事業
  4. (1)新型コロナウイルス感染症への対応
      新型コロナウイルス感染症の対応について,全国の日本語教育機関へ情報を発信するとともに関係省庁並びに各政党等に日本語教育機関の次の要望事項を説明し,その一部は実施されているが,今後引き続き,関係方面に働きかけ実現を図る。
      感染拡大防止のための臨時休校
      感染拡大防止のための留学生の自宅待機の告示基準上の取扱い
      オンライン授業の実施
      在留資格認定証明書の有効期間の延長
      4月期生,10月期生の締切りの延長
      日本語教育機関の休業に伴う教職員,非常勤講師の休業手当・賃金の一部を雇用調整助成金による助成
      日本語教育機関への融資など支援措置の拡充
      日本語教育機関に対する国からの連絡体制の整備

      (2)日本語教育機関への留学生等の適正な受入れの促進・在籍管理
    • 留学生の適正な受入れを促進するため,内外の関係機関と密接に協議
    • 新たな中国の認証機関(中国教育部全国高等学校学生信息咨詢与就業指導中心(CHSI))と合意に基づき,大学入学統一試験成績証明書等必要な認証項目について認証を実施
      また,当協会とベトナム教育訓練省国際教育協力局との間で協定し実施しているベトナムの認証システムの一層の利用促進を図り,定着化を推進
    • 日本語能力試験の早期成績照会の実施
    • 留学生の募集・選考,在籍管理等のより一層の適正化を促進
    • 日本語学校学生災害補償制度の加入希望者の取りまとめ及び普及促進

      (3)日本語教育機関及び日本語教育に関する情報提供
    • 協会の各種活動や維持会員校の取組が広く社会に認知されるように,プッシュ型情報配信の活用など広報体制の見直しを行い,情報発信力・広報力の強化
    • ICTの活用により日本語教育機関及び日本語教育に関する最新情報を協会ホームページ及び「日振協ニュース」(電子版)の配信により情報提供の充実を図る。

      (4)日本語教育機関に関する調査・研究・開発
    • 日本語教育機関の実態調査について調査項目の見直しを行って実施し,その調査結果の概要を作成・配信
    • 日本語教育機関における刑法犯や所在不明等の状況を毎月点検し,指導

      (5)日本語教育機関と大学,専門学校,企業,地方公共団体,関係機関等との連携協力の推進
    • 大学,専門学校の関係団体と留学生の進学,日本語教育,在籍管理等について協議・連携
    • 介護福祉士,技能実習生,特定技能外国人,定住者等の日本語教育について,関係各省,地方公共団体,企業,関係機関との連携の推進

      (6)維持会員活動等に対する支援
    • 地区維持会員協議会の開催
    • 各地区維持会員協議会の活動に対する支援
    • 日振協ビジネス日本語準拠プログラムの基準に適合するプログラムを登録する事業を見直して推進
    • 維持会員及び準会員の日本語教育機関における日本語教師の採用を支援するため,協会ホームページの日本語教師求人情報ページの運用

  5. その他目的を達成するために必要な取組み
    • 日本語教育の推進に関する法律の公布・施行に伴い,附則の検討事項(第2条)である日本語教育機関の制度の整備が,速やかに実現できるよう政府並びに日本語教育推進議員連盟等へ要望
    • 維持会員,準会員及び賛助会員の更なる確保
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