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一般財団法人日本語教育振興協会の概要

  • ■ 2019年度

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〔沿  革〕
平成元年5月 任意団体 日本語教育振興協会設立
平成2年2月 財団法人として、文部大臣、法務大臣の設立許可
平成2年11月 財団法人として、外務大臣の許可
平成26年4月 内閣総理大臣により,財団法人から一般財団法人への移行認可
〔所在地〕 〒151-0053 東京都渋谷区代々木1-58-1 石山ビル2階
TEL: 03-5304-7815   FAX: 03-5304-7813
URL: https://www.nisshinkyo.org/
E-mail: info★nisshinkyo.org(★印を@に置き換えてください。)

事業所案内図はこちら

〔設置目的〕 我が国における日本語教育機関の質的向上を図るため,必要な事業を実施し,もって主として外国人に対する日本語教育を振興し,国際間の相互理解の促進に寄与することを目的とする。
〔事業概要〕
  1. 日本語教育機関の質保証のための評価事業の推進
    • 日本語教育機関の教育活動及び運営全般の質的水準の向上を図るため,質保証システムとして,教育活動評価事業及び第三者評価事業を実施
    • ISO29991(公式教育外の語学学習サービス―要求事項)の認証機関と連携し,当協会の第三者評価事業とISO29991の同時申請による認証取得を支援
  2. 日本語教育機関の水準向上のための研修会・研究会等の開催
    • 文化庁委託事業「2019年度日本語教育人材養成・研修カリキュラム等開発事業」の初任教員研修事業と主任教員研修事業を受託実施
    • 日本語教育機関の役員,教員,事務職員を始め広く大学・専門学校の教職員等を対象として,日本語教育の充実及び留学生の受入れ・生活指導等の向上を図るため,以下の研修等を開催
      ①日本語教育機関トップセミナー,②日本語学校教育研究大会,③日本語教育機関事務統括職員研修会,④生活指導担当者研修,⑤申請取次者講習会
  3. 日本語教育機関の支援事業
      (1)日本語教育機関への留学生等の適正な受入れの促進・在籍管理
    • 留学生の適正な受入れを促進するため,内外の関係機関と密接に協議
    • 新たな中国の認証機関と引き続き協議を進め,必要な認証項目についてその実現を推進
      また,当協会とベトナム教育訓練省国際教育協力局との間で協定し実施しているベトナムの認証システムの一層の利用促進を図り,定着化を推進
    • 日本語能力試験の早期成績照会の実施
    • 留学生の募集・選考,在籍管理等のより一層の適正化を促進
    • 在日ベトナム社会主義共和国大使館と共催で,ベトナム人留学生合同オリエンテーションを実施
    • 日本語学校学生災害補償制度の加入希望者の取りまとめ及び普及促進
      (2)日本語教育機関及び日本語教育に関する情報提供
    • 協会の各種活動や維持会員校の取組が広く社会に認知されるように,広報体制の充実,情報発信力・広報力の強化
    • インターネット等による日本語教育機関及び日本語教育に関する最新情報の発信拡充
    • 協会ニュースの冊子体での刊行を廃止して,協会ホームページ及びメール配信により迅速に情報提供
      (3)日本語教育機関に関する調査・研究・開発
    • 日本語教育機関の実態調査について調査項目の見直しを行って実施
    • 日本語教育機関における刑法犯や所在不明等の状況を毎月点検し,指導
      (4)日本語教育機関と大学,専門学校,企業,地方公共団体,関係機関等との連携協力の推進
    • 大学,専門学校の関係団体と留学生の受入れ,進学,日本語教育,在籍管理等について協議・連携
    • ビジネス日本語を始め,看護師・介護福祉士・IT人材,技能実習生,特定技能外国人,定住者・その子弟等の日本語教育について,企業,地方公共団体,関係各省・関係機関との連携の推進
      (5)維持会員活動等に対する支援
    • 地区維持会員協議会の開催
    • 各地区維持会員協議会の活動に対する支援
    • 日振協ビジネス日本語準拠プログラムの基準に適合するプログラムを登録する事業の一層推進
    • 日本語教育機関の各種学校化について,希望する日本語教育機関と協力して,その実現を目指し関係都道府県への具体的働きかけ
    • 維持会員及び準会員の日本語教育機関における日本語教師の採用を支援するため,協会ホームページの日本語教師求人情報ページの運用
  4. その他目的を達成するために必要な取組み
    • 日本語教育推進議員連盟が制定を目指す日本語教育の推進に関する法律案について,その早期成立を要望するとともに,日本語教育機関の制度の整備推進
    • 維持会員,準会員及び賛助会員の更なる確保
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