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一般財団法人日本語教育振興協会の概要

  • ■ 2022年度

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〔沿  革〕
平成元年5月 任意団体 日本語教育振興協会設立
平成2年2月 財団法人として,文部大臣、法務大臣の設立許可
平成2年11月 財団法人として,外務大臣の許可
平成26年4月 内閣総理大臣により,財団法人から一般財団法人への移行認可
〔所在地〕 〒160-0004 東京都新宿区四谷4-28-14 パレ・ウルー4階
TEL: 03-6380-6557   FAX: 03-6380-6587
URL: https://www.nisshinkyo.org/
E-mail: info★nisshinkyo.org(★印を@に置き換えてください。)

事業所案内図はこちら

〔設置目的〕 我が国における日本語教育機関の質的向上を図るため,必要な事業を実施し,もって主として外国人に対する日本語教育を振興し,国際間の相互理解の促進に寄与することを目的とする。
〔事業概要〕   Ⅰ 日本語教育機関の水準向上のための取組
  1. 日本語教育機関の質保証のための評価事業の推進
    • 日本語教育機関評価センターを設置
    • 日本語教育機関の教育活動及び運営全般の質的水準の向上を図るため,質保証システムとして,教育活動評価事業及び第三者評価事業を実施
    • ISO29991(公式教育外の語学学習サービス―要求事項)の認証機関と連携し,当協会の第三者評価事業とISO29991の同時申請による認証取得を支援
    • 教育活動評価事業及び第三者評価事業については,維持会員(準会員を含む)でなくても,受審できるよう制度を拡充

  2. 日本語教育機関の水準向上のための研修会・研究会等の開催
    • 日本語教育機関研修部門を設置
    • 文化庁委託事業「2022年度日本語教育人材の研修プログラム普及事業」の初任教員研修事業と主任教員研修事業の受託による,全国展開の普及
    • 日本語教育機関の役員,教員,事務職員を中心に日本語教育の充実及び留学生の受入れ・生活指導等の向上を図るため,研修の見直し改善を図り,以下の研修等を開催
      日本語教育機関トップセミナー,日本語学校教育研究大会,生活指導担当者研修,外国人材生活支援等担当者実務研修,申請取次者講習会

    Ⅱ 日本語教育機関及び日本語教育に関する情報提供
    • 相談室を設置し,出入国管理手続き,留学生の生活指導や在籍管理等に関する相談に対応。当協会ホームページに相談コーナーを設置。
    • ICTの活用により日本語教育機関及び日本語教育に関する最新情報を当協会ホームページやダイレクトメール及び「日振協ニュース・電子版」の配信により情報提供の充実

    Ⅲ 日本語教育機関の支援事業
    (1)新型コロナウイルス感染症への対応
      全国の日本語教育機関へ情報を発信するとともに他の団体と協力して,関係省庁並びに各政党等に日本語教育機関の要望事項を説明し,留学生の入国制限の早期緩和やウィズコロナにおけるオンライイン日本語教育実証事業の予算など多くの事項が実現できた。今後引き続き,関係方面に働きかけ実現を図る。

      (2)日本語教育機関への留学生等の適正な受入れの促進・在籍管理
    • 留学生の適正な受入れを促進するため,内外の関係機関と密接に協議
    • 証明書等の偽造・改ざん防止及び留学生の質の確保のため,外国政府公認の証明機関(中国・ ベトナム)による大学入学統一試験成績証明書等の認証システムの利用促進を図る。
      協会と中国の認証機関との間で新しく実施している大学入学統一試験成績証明書等必要な認証項目について認証の利用促進
      また,当協会とベトナム教育訓練省国際教育協力局との間で中断しているベトナムの認証システムについて改善の上,再開
    • 日本語能力試験の早期成績照会の実施
    • 留学生の募集・選考,在籍管理等のより一層の適正化を促進
    • 日本語学校学生災害補償制度の加入希望者の取りまとめ及び普及促進

      (3)日本語教育機関に関する調査・研究・開発
    • 日本語教育機関の実態調査について調査項目の中断又は廃止を行った上で実施し,その調査結果の概要を作成・配信
    • 日本語教育機関における刑法犯や所在不明等の状況を毎月点検し,指導

      (4)日本語教育機関と大学,専門学校,企業,地方公共団体,関係機関等との連携協力の推進
    • 介護福祉士,技能実習生,特定技能外国人,定住者等の日本語教育について,関係各省,地方公共団体,企業,関係機関との連携の推進
    • 大学,専門学校,企業,地方公共団体及び関係機関が実施する企画・事業等に連携して取り組む

      (5)維持会員活動等に対する支援
    • ウィズコロナにおけるオンライイン日本語教育実証事業において,公募1で採択された受託者と連携・協力して,公募2の実施校が円滑に実施できるよう会員校への支援を実施
    • 6団体が要望してきた待機留学生の緊急給付金について,本年3月31日までに入国した者が支給の対象とされた。4月以降の入国者についても同様の措置が実施されるよう要望
    • 地区維持会員協議会の開催や各地区維持会員協議会の活動に対する支援
    • 維持会員及び準会員の日本語教育機関における日本語教師の採用を支援するため,協会ホームページの日本語教師求人情報ページの運用

    Ⅳ その他目的を達成するために必要な取組み
    • 日本語教師の資格制度及び日本語教育機関の制度に関する法案について,国会に提出し早期に成立を図ることを要望
    • 維持会員,準会員及び賛助会員の更なる確保
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