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１　日本語教育機関の新しい質保証システム実施による日振協第三者評価事業の推進


• 教育活動評価基準及び第三者評価基準を統一した、新たに本年4月から実施される日振協第三者評価事業の周知徹底と受審機関の拡大
• 日振協第三者評価事業の円滑な実施
• 日振協第三者評価事業を、認定日本語教育機関の自己点検・評価に活用できるよう推進



２　日本語教育機関の水準向上のための研修会・研究会等の開催


• 文部科学省委託事業「令和7年度現職日本語教師プログラム普及事業」の初任教員研修事業と主任教員研修事業の受託による，全国展開の普及
• 日本語教育機関の役員，教員，事務職員を中心に日本語教育の充実及び留学生の受入れ・生活指導等の向上を図るため，研修を充実し，以下の研修等を開催
①日本語教育機関トップセミナー，②日本語学校教育研究大会，③生活指導担当者研修（初任、中堅），④申請取次者講習会（東京、大阪），⑤認定法関連申請書作成講習会，⑥参照枠講習会，⑦新設校設置代表者等研修会 ⑧日振協第三者評価説明会(自己点検・評価を中心とする)

１　日本語教育機関及び日本語教育に関する情報提供

ICTの活用により日本語教育機関及び日本語教育に関する最新情報を，当協会ホームページやダイレクトメール及び「日振協ニュース・電子版」により配信




２　日本語教育機関の支援事業

(１) 日本語教育機関への留学生等の適正な受入れの促進・在籍管理

• 証明書等の偽造・改ざん防止及び留学生の質の確保のため，外国政府公認の証明機関(中国・ベトナム)による大学入学統一試験成績証明書等の認証システムの利用促進を図る。
• 日本語学校学生災害補償制度における「２４時間補償，疾病補償」を促進し，加入希望者の取りまとめ



(２) 日本語教育機関に関する調査・研究・開発

• 項目について見直しを行った上で日本語教育機関の実態調査を継続実施



(３) 日本語教育機関と大学，地方公共団体等，関係機関との連携協力の推進

• 育成就労制度及び特定技能制度における日本語能力向上に関して育成就労実施機関及び監理団体との連携推進
• 地方公共団体等と連携して地域における日本語教育の実施に協力



(４) 維持会員活動等に対する支援

• 新しい制度への移行に関し,地区維持会員協議会の開催や各地区維持会員協議会の活動に対して支援



３　その他目的を達成するために必要な取組み

• 日本語教育機関認定法の施行に伴い，各機関の申請作業及び現職日本語教師の登録日本語教員に向けての資格取得が円滑に進むよう,会員校を支援
• 会員制度の見直し等により，維持会員及び賛助会員の更なる確保