【出入国在留管理庁】「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策(令和3年度改訂)」決定

令和3年6月23日掲載

「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策(令和3年度改訂)」が、去る6月15日、外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議(第10回)で決定しました。

このうち、外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策(令和3年度改訂)の主な拡充施策等から、日本語教育機関に特に関係する施策を列挙しますので、ご確認ください。

円滑なコミュニケーション・情報収集のための支援
・日本語教師資格、日本語教育機関の日本語教育水準の維持向上を図るための仕組みの法制化の検討《施策28》

非常時における外国人向けのセーフティネット・支援等
・日本語教育機関等等への新型コロナの感染防止・予防に資する情報等の提供《施策118》
・日本語教育機関、専門学校等や職場における抗原簡易キット等を活用した検査の実施等と、陽性者発見時における幅広い接触者への迅速かつ機動的なPCR検査等の実施《施策121》

出入国在留管理庁
http://www.moj.go.jp/isa/policies/coexistence/nyuukokukanri01_00140.html

〔問い合わせ先〕

本件については，直接所管の官庁へお問合せください。