入国制限緩和要望について

令和4年2月18日掲載

　日本語教育機関関係6団体は，令和4年2月16日（水）木原誠二 内閣官房副長官に要望書を提出しました。日振協は佐藤理事長が出席しました。
　なお，日本語教育機関関係6団体は1月にも木原誠二 内閣官房副長官をはじめ以下の国会議員の先生方に入国制限の緩和について要望しました。

　木原誠二 衆議院議員　　　　　　　　浮島智子 衆議院議員

　柴山昌彦 衆議院議員　　　　　　　　里見隆治 参議院議員

　片山さつき 参議院議員　　　　　　　

　　引き続き，新型コロナ感染症の感染拡大防止と両立した入国制限の緩和実現に向けて活動してまいります。

要望書（PDF2枚)

〔問い合わせ先〕

日振協　Ｅメール：info★nisshinkyo.org（★印を@に置き換えてください。）
ＴＥＬ：03-6380-6557 /　ＦＡＸ：03-6380-6587