第18回日本語教育機関トップセミナーからの提言の公表について

平成31年2月12日掲載

　第18回日本語教育機関トップセミナー実行委員会は、平成31年1月31日及び2月1日に開催しましたトップセミナーでの協議及び意見交換を踏まえ、別紙のとおり提言をとりまとめましたので、公表いたします。
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　　　日本語教育振興協会第18回日本語教育機関トップセミナーからの提言（抜粋）

　一般財団法人日本語教育振興協会(以下、日振協)が平成31年1月31日から2月1日にかけて開催した第18回日本語教育機関トップセミナーにおいて、『「新たな外国人」受入れに日本語教育機関が果たすべき役割とは　－将来の日本を支える日本語教育－』というテーマの下、「日本語教育の推進に関する法律案」や「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」(平成30年12月25日)等について、全国から参加した101の日本語教育機関の代表者が議論を重ね、総意として以下の提言をとりまとめました。

提言1　日本語教育推進議員連盟の「日本語教育の推進に関する法律案」の早期成立を図り、成立後には日本語教育機関を教育機関として法的に位置づけることによって、国により質の高い日本語教育が早急に担保されるようにすべきと考えます。

提言2　告示抹消基準に日本語能力に係る試験の合格率を導入することのみで日本語教育機関の質的担保がなされるのではなく、日振協の教育活動評価など第三者評価制度の活用等による総合的な判定をすることを考慮すべきと考えます。

提言3　第三者評価によって適正に運営がなされている日本語教育機関については、厳格な規制(注1)の対象から外し、外国人材を受入れる企業や監理団体、外国人住民を受入れる地方自治体などが積極的に活用できるような仕組みの構築を促進すべきと考えます。

（提言の全文はPDFをご覧ください。）
◆提言（PDF・A4／4枚）

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