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第19回日本語教育機関トップセミナーからの決議文の公表について


令和2年2月28日

第19回日本語教育機関トップセミナー実行委員会は、令和2年1月27日及び28日に開催しましたトップセミナーでの協議及び意見交換を踏まえ、別紙のとおり決議文をとりまとめましたので、公表いたします。

決議文(PDF)
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第19回日本語教育機関トップセミナー 

決議文

一般財団法人日本語教育振興協会は令和2年1月27日,28日の両日,「第19回日本語教育機関トップセミナーを開催した。『「新たな外国人」受入れと日本語教育推進法を考える--日本語教育機関の制度の整備と促進--』のテーマのもと,全国から83校の日本語教育機関代表者が議論を重ね,以下のとおり決議した。

 ことばの教育は相互理解を促し,平和な社会の創造を目指す。我が国における日本語教育も,世界の人々との相互理解と世界の平和を目指すものであり,我が国の安全保障に通ずる。これを国家戦略として打ち出すべきである。

 今日まで,専門機関として日本語教育を中心的に支えてきたのは告示日本語教育機関であり,多くの留学生を大学等への進学者として,あるいは高度人材として企業等に送り出してきた。さらに日本語修得後帰国した者は,母国と我が国とをつなぐ人材となっている。

 また、専門教育・訓練を受けた多数の教員を擁する集団として、地方自治体等との連携も進んでいる。

 外国人材の積極的受入れという社会の要請の中で、日本語教育機関がさらに幅広い役割を果たすために、日本語教育機関を法律で「教育機関」として規定し、所轄官庁を明確にされることを要望する。

 社会的に、また、国際的に信頼されるためには、その運営と教育の質を客観的に評価する第三者評価の仕組みが必要である。

 日本語教育推進法附則において検討事項とされている、日本語教育機関の制度の整備について早急に取り組み、具体化されることを要望する。



令和2年2月28日

(一財)日本語教育振興協会

第19回日本語教育機関トップセミナー 実行委員長

中西郁太郎



〔問い合わせ先〕
事業部 Eメール:info★nisshinkyo.org(★印を@に置き換えてください。)
TEL:03-5304-7815 / FAX:03-5304-7813
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