「自由民主党政務調査会司法制度調査会」のヒアリングについて

令和2年3月23日掲載

維持会員及び準会員各位

標記の会合において、日本型多文化共生社会の実現に向けた諸課題：在留資格別の支援について、当協会及び他の2団体に対するヒアリングが行われました。取り急ぎその概要について以下のとおり報告します。

日　 時　　令和2年3月17日（火）16時～17時

場　 所　　自由民主党本部1階会議室（101号室）

出席者　　上川　陽子（会長）衆議院議員
　　　　　奥野　信亮（会長代理）衆議院議員
　　　　　村井　秀樹（事務局長）衆議院議員　
　　　　　馳　　浩　　衆議院議員
　　　　　井出　庸生　衆議院議員
　　　　　猪口　邦子　参議院議員

ヒアリング対象団体
　　　　（一財）日本語教育振興協会　理事・丸山　茂樹、専務理事・高山　泰
　　　　　外国人技能実習機構　理事・小出　賢三 　　　　　　　　　　　
　　　　　海外日系人協会　理事長・田中　克之

関係省庁　丸山　嘉代　法務省司法法制部司法法制課長
　　　　　川副　万代　　　　司法法制部付
　　　　　栗田　理史　　　　司法法制部付
　　　　　福原　申子　出入国在留管理庁政策課長
　　　　　根岸　功　　　　　　　　　　在留管理課長
　　　　　平嶋　壯州　　　　　　　　　在留支援課長
　　　　　宮本　拓人　文部科学省国際課国際協力室長
　　　　　丸岡　充　　　　　　　高等教育局学生・留学生課課長補佐
　　　　　高橋健一郎　文化庁国語課長
　　　　　石津　克己　厚生労働省職業安定局外国人雇用対策課長
　　　　　佐々木奈々子　　　　　人材開発統括官付海外人材育成担当参事官

日振協・丸山理事から、日本語教育機関及び日本語を学習する留学生の現状、日本語教育機関留学生に対する生活相談及び生活支援の現状と課題について説明しました。

〔問い合わせ先〕

専務理事　高山　Eメール：info★nisshinkyo.org（★印を@に置き換えてください。）
ＴＥＬ：03-5304-7815 /　ＦＡＸ：03-5304-7813