日本語教育機関の質保証の基本となるのは，信頼される機関により制定された基準に適合していることを明らかにすることです。かつて，社会から質保証が求められる中，根拠とする法律のない中で，文部省協力者会議により「日本語教育施設の運営に関する基準」が示され，それに基づいて審査認定を行う機関として日振協が設立され，これまで日本語教育機関の質保証のための活動を一貫して行ってきました。

日本語教育機関の認定等に関する法律が制定され，それに基づき認定日本語教育機関認定基準が定められたことにより，日本語教育機関の質保証は新たな段階に入りました。

これからの質保証として日本語教育機関に求められるのは，基準適合性を前提に，自ら運営状況を明らかにしていくことです。認定法においても自己点検及び評価の実施と結果の公表が義務とされ，各機関は適切な自己点検・評価能力が求められています。日振協は既に「日本語教育機関のための自己点検・評価項目」を改訂しました。そして機関自らが行った自己点検・評価結果の妥当性を評価し認証することを目的に新たな日振協第三者評価事業を開始しました。

日振協第三者評価は，この評価を通して各機関の自己点検・評価能力を高めていただくことを目指しています。　そして、各機関の行った自己点検・評価の結果を，利害関係のない第三者として検証し，目標の達成状況及び自己点検・評価の妥当性を評価するものです。

評価は，第三者評価を受けようとする日本語教育機関から提出された自己点検・評価報告書に基づいて行います。なお，「日振協自己点検・評価項目」すべてを対象に実施していない場合は日振協第三者評価の対象としません。

自己点検・評価体制が適切に組織されていることを確認します。また機関全体を視野に入れた自己点検・評価になっていることにも注目します。

それぞれの機関の理念・教育目標実現に向けた取り組み状況と，達成の度合い，実現のための今後の課題の明確化を重視します。
またこの観点から評価項目間の評価の整合性の取れていることも確認します。

各項目にある着眼点で示す事項についての実施状況と達成度は示された記録や資料等の根拠に基づいて判断します。　

自己点検・評価の結果明らかになった課題を達成するための具体的計画を確認します。 計画は実現可能性のあるものとするため，設置代表者，運営責任者（校長）が関与し作成したことを確認します。単年度で達成できるものだけでなく，5年間にわたり達成する課題を含んだ計画とし，年度ごとにその達成状況をまとめ明らかにします。

〔問い合わせ先〕

　　一般財団法人日本語教育振興協会評価部
　　E-mail：hyokabu@nisshinkyo.org
　　TEL：03-6380-6557　　FAX：03-6380-6587