自転車運転の罰則強化・安全運転教育教材について（ご案内）

令和6年11月7日掲載

維持会員校の皆様

　昨今、日本語学校学生による自転車事故が各地で多発しています。重大事故も発生しています。学校の品質やブランドイメージの維持向上を図る上で、交通安全教育の実施・事故発生時の適切な対応が不可欠です。

【現状と法改正による罰則強化】

・通学時の自転車利用が多く、学校近隣で被害事故以上に加害事故が多数発生していること、学生の信号無視など法令違反ケースが多発していることから、学校にも道義的対応を求められるケースが起きています。

・負傷した学生の療養支援に加えて被害者対応や行政（警察）・病院対応などが加わり、学校教職員に精神的肉体的にも大きな負担が生じています。

・事故件数の増加に比例して、相手方（被害者）との交渉が長期化・複雑化する事案が増えています。

・道路交通法が改正され24年11月から「ながらスマホ運転」「飲酒運転（酒気帯びが新たに対象）運転」が厳罰化されます。

・重大な法令違反により刑事訴追され刑事罰が確定した場合は在留資格喪失など学業を継続できないリスクが顕在化します。

【日本語学校学生災害補償制度ができること】

　事故発生時の初期対応から事案解決まで万全のご支援をご提供し、教職員の皆様の心理的・肉体的な負担軽減が図れます。

　日学災の特長

　〇学生が起こした加害事故について相手方（被害者）との示談交渉を代行するサービスが付帯されています。

　〇賠償責任補償限度額も日本国内3億円（自己負担なし）

　〇交渉長期化事案についても最終的解決まで保険会社が直接学生様をフォローするので学校様に安心していただけます。

　
　示談代行サービス導入（21年4月）以降、約3.5年間で104件（2021年度：9件、2022年度26件、2023年度47件、2024年度（10月末）22件）のご支援実績があり、多くの加入校教職員の皆様に安心をご提供してきました。

　今後は海上商事株式会社（取扱代理店）と連携して、会員校に対する自転車安全運転教育ツールや情報の提供を行います。事故多発でお困りの学校様には、海上商事株式会社（取扱代理店）による個別の事故削減支援サービスを提供できます。

　学生が安心して学び続ける環境を整備するため是非日学災への加入をご検討下さい。また、学生や教職員が安心安全を実感できる学校環境を実現するために「自転車事故発生防止などの総合的な防災教育」を実践願います。

【参考資料】

〇政府広報オンライン「2024年11月自転車の「ながらスマホ」が罰則強化！「酒気帯び運転」は新たに罰則対象に！」

　　https://www.gov-online.go.jp/article/202410/entry-6604.html

〇自転車安全運転教育教材「自転車の安全な利用のために」

　　オリエンテーションや、授業で日本語教材としてもご活用いただけます。

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　　パワーポイント　

　　

〇日学災のご案内

　日学災は、（一財）日本語教育振興協会の維持会員が加入できる保険です。詳細は、会員専用ページでご覧いただくか、または事業部宛てお問い合わせ下さい。

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〔問い合わせ先〕

事業部Eメール：nisshinkyo2★gmail.com（★印を@に置き換えてください。）ＴＥＬ：03-6380-6557 /　ＦＡＸ：03-6380-6587