「日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律」(令和5年法律第41号)(以下「認定法」という)が令和5年6月に制定され、6年4月から施行されました。

　この認定法では自己点検・評価の実施と結果の公表が義務付けられています。認定を受けた全ての日本語教育機関は自己点検・評価を行い、その結果をインターネットの利用等により日本語で公表しなければなりません。

　また、認定日本語教育機関認定基準第9条の規定により、「認定日本語教育機関は、法第3条第1項の規定による情報の公表並びに法第8条第1項の規定による点検、評価及び結果の公表を行うために必要な体制を整備しなければな」りません。

　日振協では、日振協第三者評価を行うに当たり、日本語教育機関が自己点検・評価を行う際の参考として、このたび「日本語教育機関のための自己点検・評価項目(2025年版)」をまとめ公開しました。

　自己点検・評価の実施の際の参考として、各機関において活用されることを願っています。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和６（２０２４）年１０月

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