答　認定期間満了日の６か月前から３か月前の間に申請してください。他は随時，申請できます。

→教育活動評価実施要項 Ⅶ申請時期及び申請方法を参照

答　令和3(２０２１)年度から入会義務が撤廃され、維持会員を希望しなくても受審できるようになりました。留学生受入れ後3年以上経過した告示日本語教育機関が受審する場合は，随時申請できます。

答　申請件数にもよりますが、概ね3～4か月程度です。

答　令和2年1月を最後に開いていませんが，令和4(2022)年度より，受審する学校内部の評価担当者にまず映像での説明を見ていただくことを検討しています。それまでは相談は評価部(hyokabu@nisshinkyo.org)までお問い合わせください。

答　この画面左上にある教育活動評価の4つの項目(●教育活動評価の実施について，●提出書類・提出方法，●年間スケジュール・申請時期，●評価料等について)を一通りお読みください。 そのうえで，自己点検・評価票の作成には，特に教育活動評価自己点検・評価の手引き及び自己点検・評価票の根拠となる資料の例示を熟読の上，作業を進めてください。

答　・自校を客観的に見ることによって、今後に向けての改善点が明確になること。
　　・社会的信用、信頼、評価につながること。
　　・働く者（教職員）及び学ぶ者（学生）が自信と誇りを持てること。
　　　➡ひいては、広報や学生募集に好影響となること。

答　認定期間が終了間近の日本語教育機関には申請案内を郵送しています。

答　原則として申請できません。ただし，やむを得ない事情がある場合は，評価部(hyokabu@nisshinkyo.org)までご相談ください。

答　申請時期は厳守してください。ただし，やむを得ない事情がある場合は，評価部(hyokabu@nisshinkyo.org)までご相談ください。

答　申請時期は厳守してください。ただし，やむを得ない事情がある場合は，評価部(hyokabu@nisshinkyo.org)までご相談ください。

答　入管の確認を得ていないので，変更前の事実に基づき提出書類を作成し，かつ変更届を出している旨の説明書を作成願います。また，申請とは別に，入管に提出した変更届出の写しを提出願います。

答　一旦入金された評価料は原則として返還いたしません。

→日本語教育機関教育活動評価の評価料等について(新規・更新申請)を参照

答　申請書を作成した日付の時点になります。

答　各項目の自己評価を判断される際には，判断の根拠があるはずです。根拠資料は客観的データだけではなく，実践記録等も含まれます。また，やむを得ない事由で資料の提出が間に合わない場合は，評価部(hyokabu@nisshinkyo.org)までご相談ください。 なお，個人情報に該当する資料等は申請書に添付する必要はありません。実地審査の際に学校で直接資料を確認します。

→根拠となる資料の添付又は学校保管の仕分を参照

答　原則として修正されない限り受審できません。「告示基準」を満たしていることが評価の前提であるためです。

→実施要項　Ⅳ評価の方法 １ 評価チームによる評価を参照

答　全項目Aでなくても受審できます。全項目Aというのはかなり難しいでしょう。自己点検・評価票の欄外にある評価方法A，B，Cの定義に基づき評価してください。

→自己点検・評価票を参照

答　例示的に直近のものを提出願います。なお，実地審査の際に追加資料をお願いする場合があります。

答　「申請に当たっての留意事項」にあるとおり，申請は原則として， 郵送ではなくオンライン（メール）申請でお願いします。ただし、学生への冊子状の配布物、教職員への冊子状の配布物、学生募集のパンフレットなどデータに載せられないものは現物を送付してください。

答　通常2～３時間程度です。当日審査に立ち会う方は，設置代表者(又は経営担当役員)，校長先生，主任教員，事務統括職員，生活指導担当者等，自己点検・評価票，及び自己点検・評価報告書等の内容に責任をもって回答できる方々です。

答　そもそも日程は責任のある方々が立会可能ということで決めておりますので，何とか都合をつけていただきたいですが，やむを得ない事情があれば，代理の方でもかまいません。ただし，その方の発言は当初予定していた方の発言と見做され，回答には責任が伴います。

答　他に特に問題がなければ認定します。ただし，認定通知の発出の前に誓約書を提出していただきますが，そこで改善の時期を明記してください。 なお、総合所見には改善事項として記述します。

答　平成２９ (2017)年度に制度がスタートしてから3年以上経過したことから当該事業は受審校に周知されたと判断，令和４(2022)年４月以後の評価結果について日振協のHPに各機関の「優れた教育活動」を中心に公開することを検討しています。なお，公開を契機に併せて異議申立ての機会を設けるため，第三者評価と同様の異議申立制度が整備されます。 いずれにせよ，公開することによって社会から日本語教育機関をよりよく理解していただき，何よりも留学希望者の学校選択の参考になることを期待したいと思います。

→日本語教育機関教育活動評価 自己点検・評価 報告書 総合所見を参照

答　審査に支障を生じる恐れがあるため，審査認定事業のときから公表はしていません。