(対象)

　以下（１）（２）に当たる日本語教育機関は，日振協第三者評価を受けることができます。 ただし，認定又は告示を受けた後、留学生受入れ事業に２年以上の実績を持つことを要件とします。

（１）認定日本語教育機関（「日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関
　　の認定等に関する法律」に基づき認定された機関）であり、かつ、「留学のための課程」
　　（認定日本語教育機関認定基準第２条第１項で規定される課程）を持つ機関

（２）告示日本語教育機関（「日本語教育機関の告示基準」に基づき法務省の告示を受けた機
　　関）

　※ 本評価の対象となるのは令和１１年３月３１日までとします。

（維持会員以外の機関は事前に日振協評価部宛にご連絡ください(03)6380-6557）

スケジュール

受理から認証までの流れ	作業内容
自己点検・評価報告書提出期限 ○評価有効期間の始期が４月１日の場合 　➣前年の１２月末日 ○評価有効期間の始期が１０月１日の場合 　➣同年の６月末日	受付・受理
日振協評価チームによる評価	自己点検・評価報告書提出機関から順次審査
第三者評価委員会による評価	評価案作成機関から順次審議
受審機関への確認・通知	評価決定後直ちに通知

受審認証の有効期間

（１）受審認証評価後５年とします。
（２）2回目以降の日振協第三者評価は、日振協第三者評価を受けた年度から5年目に受けてい 　　ただきます。