新型コロナウイルス(COVID-19)に関連した感染症対策に関する対応について
令和5年5月8日に新型コロナウイルス感染症は5類感染症に位置付けられました。感染対策は個人や事業者の判断が基本となります。
新型コロナウイルス感染症については、日々状況が変化していることから、随時情報が更新されています。各機関において最新情報をご確認くださいますようお願いいたします。
新型コロナウイルスに関連した感染症対策等に関する対応(PDF)
( 令和5年5月8日更新 )
日振協 ※勤務体制等 |
►令和5年4月13日業種別ガイドラインの廃止等について5月8日から感染症法上の位置付けが5類感染症に変更されるのに合わせて、日本語教育機関における新型コロナ感染症対策ガイドラインを廃止することとした。 ►令和5年3月13日日本語教育機関における新型コロナ感染症対策ガイドライン(第八版) ►令和4年11月14日日本語教育機関における新型コロナ感染症対策ガイドライン(第七版) ►令和4年8月25日日本語教育機関における新型コロナ感染症対策ガイドライン(第六版) 内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室の指示により改訂しました。(令和3年10月27日掲載)
►令和4年8月19日『ウィズコロナにおけるオンライン日本語教育実証事業』の連携協力している凸版印刷株式会社が三次募集を開始した。
►令和4年6月22日『ウィズコロナにおけるオンライン日本語教育実証事業』の連携協力している凸版印刷株式会社が二次募集を開始した。
►令和4年6月10日,14日,20日『ウィズコロナにおけるオンライン日本語教育実証事業』の連携協力している凸版印刷株式会社が二次募集に向けて相談会を開催した。
►令和4年5月20日,『ウィズコロナにおけるオンライン日本語教育実証事業』の連携協力している凸版印刷株式会社が公募開始及び公募サイトをオープンした。
►令和4年5月12日,『ウィズコロナにおけるオンライン日本語教育実証事業』の連携協力している凸版印刷株式会社が公募説明会を開催した。
►令和4年5月,「日本語教育関係機関6団体」は「日本語教育機関団体連絡協議会」に名称を変更した。
►令和4年4月4日,日本語教育機関6団体は山下貴司(元法務大臣)氏を訪問し,お礼を申し上げるとともに意見交換した。
►令和4年4月1日,日本語教育機関6団体は文部科学大臣を訪問し,待機留学生の早期入国受入れ促進,待機留学生への支援,日本語教育機関への支援等について要望した。
►日本語教育推進議員連盟への要望申入れ(令和4年3月4日) ►令和4年2月25日,日本語教育機関6団体は山下貴司(元法務大臣)氏を訪問し,待機留学生の受入れ人数の増枠、待機留学生への支援について要望した。
►日本語教育機関6団体の要望書を国会議員への訪問 令和4年2月16日に木原誠二(内閣官房副長官)氏,令和4年1月19日,24日に片山さつき(外国人労働者等特別委員会委員長)氏,里見隆治(日本語教育推進議員連盟事務局次長)氏,木原誠二(内閣官房副長官)氏,柴山昌彦(衆議院議員)氏へ入国制限の早期緩和や留学生の入国が可能となった場合の「困窮留学生の緊急給付金」の対象とするなど待機費用に対する支援等について要望した。
►【日本語教育機関関係6団体】入国制限緩和のための経営実態調査への協力のお願い 令和4年2月8日に会員校にアンケートの協力を依頼した。
►ウィズコロナにおけるオンライン日本語教育実証事業に関する日振協の取組みについての説明会 令和4年1月20日に開催した。
►日本語教育機関6団体の要望書等を提出 令和4年1月12日に出入国在留管理庁へ私費留学生の入国制限緩和等について要望した。
►日本語教育機関6団体の要望書等を提出 令和4年1月11日に文部科学省へ留学生の入国が可能となった場合の「困窮留学生の緊急給付金」の対象とするなど待機費用に対する支援について要望した。
►日本語教育機関6団体の要望書を国会議員への訪問 令和3年12月2日,3日,27日に木原誠二(内閣官房副長官)氏,浮島智子(公明党文部科学部会長)氏,里見隆治(日本語教育推進議員連盟事務局次長)氏,片山さつき(外国人労働者等特別委員会委員長)氏,柴山昌彦(衆議院議員)氏へ日本語教育機関6団体で入国制限緩和や日本語教育機関の支援等について要望した。
►【日本語教育機関関係6団体】「政府の日本語教育機関への支援に関する説明会」(令和3年12月22日) 令和3年12月1日にオミクロン株の感染拡大に伴い停止されている留学生の審査済証の申請受付及び審査の再開、継続について、文部科学大臣,及び出入国在留管理庁長官あてに要望書を提出した。
留学生の入国の前倒し及び検査体制のある空港の増設についての「入国関連要望書」及び入国者等アンケート結果を令和3年11月18日に文部科学大臣,令和3年11月26日に出入国在留管理庁長官あてに提出した。
►【日本語教育機関関係6団体】入国者等アンケートへの協力のお願い 令和3年11月12日に維持会員及び準会員に対して日本語教育機関関係6団体による入国者等アンケートの協力を依頼した。
►令和3年11月5日に東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング検査へのご協力のお願いについてを都内の会員校へお知らせした。 ►日本語教育機関における新型コロナ感染症対策ガイドライン(第五版) 内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室の指示により改訂しました。(令和3年10月27日掲載)
►【日本語教育機関関係6団体】加藤勝信内閣官房長官への要望の申入れについて 令和3年9月28日に加藤勝信内閣官房長官に留学生の入国制限早期緩和についての要望書及び嘆願書を提出した。
►日本語教育機関における新型コロナ感染症対策ガイドライン(第四版) 内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室の指示により改訂しました。(令和3年9月21日掲載)
►令和3年9月16日に日本語教育機関関係6団体は,片山さつき(自由民主党政務調査会 外国人労働者等特別委員会委員長)氏を訪問し,日本語教育機関に対する支援及び入国制限緩和等について要望するとともに,意見交換をした。 ►令和3年9月14日に日本語教育機関関係6団体は,中川正春(日本語教育推進議員連盟会長代行)氏及び馳 浩(日本語教育推進議員連盟事務局長)氏とWeb会議で留学生の入国制限緩和について要望するとともに,意見交換をした。 ►【日本語教育機関関係6団体】「留学生の入国制限早期緩和についての嘆願書」提出について(依頼) 令和3年9月7日に日本語教育機関へ嘆願書の提出について協力を依頼した。
►令和3年9月2日に日本語教育機関関係6団体は,浮島智子(日本語教育推進議員連盟副幹事長,公明党文部科学部会長)氏及び里見隆治(日本語教育推進議員連盟事務局次長)氏を訪問し,日本語教育機関に対する支援及び入国制限緩和等について要望するとともに,意見交換をした。
►令和3年8月30日に日本語教育機関6団体のホームページを開設した。
►令和3年7月16日に日本語教育機関ワクチン接種情報コーナーを当協会ホームページにアップした。
►令和3年7月8日に日本語教育機関関係6団体は,浮島智子(日本語教育推進議員連盟副幹事長,公明党文部科学部会長)氏を訪問し,お礼を申し上げるともに、日本語教育機関に対する支援を要請した。
►【日本語教育機関関係6団体】経営実態調査への協力のお願い 令和3年7月1日に維持会員及び準会員に対して日本語教育機関関係6団体による経営実態調査の協力を依頼した。
►日本語教育機関6団体との意見交換会の開催 令和3年6月18日に日本語教育機関関係6団体は、出入国在留管理庁の主催で意見交換を行った。また、要望書を提出した。
►令和3年6月15日に日本語教育機関関係6団体は,馳 浩(日本語教育推進議員連盟事務局長)氏を訪問し,日本語教育機関に対する支援を要請した。
►令和3年6月8日に日本語教育機関関係6団体は,浮島智子(日本語教育推進議員連盟副幹事長,公明党文部科学部会長)氏を訪問し,日本語教育機関に対する支援を要請した。
►日本語教育機関6団体の要望書等を提出
令和3年5月26日に自由民主党政務調査会外国人労働者等特別委員会に日本語教育機関への支援と留学生の入国制限早期緩和について要望書等を提出した。
►日本語教育機関6団体の要望書等を提出 令和3年5月12日に加藤勝信内閣官房長官に日本語教育機関への支援と留学生の入国制限早期緩和について要望書等を提出した。5月14日に文化庁国語課長へ加藤内閣官房長官への要望の申入れの状況を報告するとともに,意見交換を行った。
►日本語教育機関6団体の要望書等を提出 令和3年4月22日に日本語教育推進議員連盟第14回総会に日本語教育機関への支援と留学生の入国制限早期緩和について要望書等を提出した。
►【日本語教育機関関係6団体】新型コロナウイルス感染症の学校経営への影響に関するアンケートについて(依頼) 令和3年3月8日に維持会員及び準会員に対して日本語教育機関関係6団体によるアンケートの協力を依頼した。
►日本語教育機関における新型コロナ感染症対策ガイドライン(第三版) ガイドライン第三版が内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室に承認された。(令和3年2月5日掲載)
►新型コロナウイルス感染症に関する対応状況緊急アンケート【第5弾】について(依頼) 令和3年1月13日に維持会員及び準会員に対して緊急アンケート【第5弾】の協力を依頼した。
►新型コロナウイルス感染症に関する対応状況緊急アンケート【第4弾】について(依頼) 令和2年10月9日に維持会員及び準会員に対して緊急アンケート【第4弾】の協力を依頼した。
►【内閣官房(国家安全保障局)】 国際的な人の往来の再開について 9月25日,新型コロナウィルス感染症対策本部において,標記の「国際的な人の往来の再開」について審議の上,公表されました。
►日本語教育機関における新型コロナ感染症対策ガイドライン(第二版) ガイドライン第二版が内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室に承認され、令和2年9月24日に業種別ガイドラインに掲載された。(令和2年9月28日掲載)
►日本語教育機関6団体の要望書等を提出 令和2年9月10日に日本語教育機関6団体は,入国制限緩和について,国会議員へ要望書等を提出した。
►日本語教育機関6団体との意見交換会の開催 令和2年8月21日に日本語教育機関関係6団体は文部科学省及び文化庁に入国制限の早期緩和について要望するとともに、意見交換を行った。
►日本語教育機関6団体との意見交換会の開催 令和2年8月6日に日本語教育機関関係6団体は、出入国在留管理庁の主催で意見交換を行った。また、同日,外務省へ日本語教育機関6団体の要望書を提出した。
►日本語教育機関6団体の要望書等を提出 令和2年8月5日,12日,13日,19日に各政党,国会議員へ日本語教育機関6団体で要望書等を提出した。
►日本語教育機関6団体との意見交換会の開催 令和2年6月5日に文部科学省及び出入国在留管理庁と意見交換会を行うとともに日本語教育機関6団体で要望書等を提出した。また、6月3日に外務省へ日本語教育機関6団体の要望書を提出した。
►新型コロナウイルス感染症に関する対応状況緊急アンケート【第3弾】について(依頼) 令和2年5月25日に維持会員及び準会員に対して緊急アンケート【第3弾】の協力を依頼した。
►日本語教育機関6団体の要望書等を提出 令和2年5月20日に日本語教育推進議員連盟へ日本語教育機関6団体で要望書を提出した。
►日本語教育機関6団体の要望書等を提出 令和2年5月11日に日本語教育機関の経済的に困窮する留学生への緊急支援について,各政党,国会議員,関係省庁へ日本語教育機関6団体で要望書等を提出した。
►【日本語教育機関関係6団体】新型コロナウイルス感染症に関する影響アンケートについて(依頼) 令和2年4月17日に維持会員及び準会員に対して日本語教育機関関係6団体によるアンケートの協力を依頼した。
►日本語教育機関6団体の要望書等を提出 令和2年4月8日に日本語教育機関6団体の代表者等による緊急会議を開催し,情報共有及び政府,政党等への支援要請について協議を行い,要望書を取りまとめ,各政党や国会議員等へ要望書等を提出した。
►新型コロナウイルス感染症に関する対応状況緊急アンケート【第2弾】について(依頼) 令和2年4月3日に維持会員及び準会員に対して緊急アンケート【第2弾】の協力を依頼した。
►新型コロナウイルス感染症に関する対応状況緊急アンケートについて(依頼) 令和2年3月6日に維持会員及び準会員に対して緊急アンケートの協力を依頼した。
令和2年3月4日に出入国在留管理庁に要望書を提出した。
►「公明党 新型コロナウイルス感染症対策本部」のヒアリングについて 令和2年3月3日に日本語教育機関関係団体として当協会に対するヒアリングが行われ,佐藤理事長は要望事項の説明をした。
►「共同会派外国人受け入れ制度及び多文化共生社会のあり方に関する検討合同PT第4回会合」のヒアリングについて 令和2年2月28日に日本語教育機関の団体関係者に対するヒアリングが行われ,佐藤理事長は要望事項の説明をした。
►お知らせ 令和2年2月18日に新型コロナウイルスに関連した対応として,臨時休業(休校)や欠席の取扱い,オンライン授業の可否等について,当協会から出入国在留管理庁に照会を行った。(回答は出入国在留管理庁のホームページに随時掲載いただいている。)
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文部科学省 (文化庁含む) |
►学生等に対する緊急給付金における学生等の推薦期限について(令和4年6月9日) ►新年度における留学生の留学意向確認調査(令和4年4月11日) ►留学生円滑入国スキームに関する説明会(令和4年2月10日) 文部科学省,出入国在留管理庁の担当者によるオンライン説明会が開催された。
►学生等の学びを継続するための緊急給付金の三次推薦等について(令和4年3月10日) ►日本への入国申請について(留学生円滑入国スキーム公表)(令和4年3月3日) ►令和4年3月以降の外国人留学生の入国に係る説明会(令和4年2月25日) 文部科学省、出入国在留管理庁の担当者によるオンライン説明会が開催された。
►3月1日以降の水際対策(その2)及び入国を希望する留学生の状況確認調査について(令和4年2月22日) ►3月からの新たな水際措置に伴う外国人留学生の入国についての文部科学大臣メッセージ(令和4年2月21日) ►学生等の学びを継続するための緊急給付金の二次推薦について(令和4年2月2日) ►学生等の学びを継続するための緊急給付金について(令和4年1月7日) ►新型コロナウィルス感染症に伴う日本語教育機関への主な財政支援(資料)(令和3年12月28日現在 文化庁国語課) ►学生等の学びを継続するための緊急給付金について(令和3年12月20日) ►外国人留学生の新規入国再開に向けた事前準備の相談について(日本語教育機関(学校法人)向け)(令和3年12月20日) ►文部科学大臣メッセージ「日本留学を心待ちにしていた留学生の皆さまへ」(令和3年12月8日) ►日本への入国申請(受入機関の皆様へ)(令和3年11月5日,11月11日,11月17日,11月24日更新) ►学生支援緊急給付金の再々追加配分について(令和3年3月17日) ►学生支援緊急給付金の調査について(令和3年3月3日) ►学生支援緊急給付金の再々追加配分について(令和3年2月10日) ►学生支援緊急給付金に関する調査について(令和3年1月22日) ►学生支援緊急給付金の再追加配分について(令和2年12月11日) ►学生支援給付金に関する調査依頼について(令和2年10月30日) ►外国人留学生の入国に関する対応について(令和2年10月7日掲載) ►学生支援緊急給付金給付事業2次推薦に係る配分額等について(令和2年7月3日) ►日本に留学中の外国人学生の皆さんへ<外国人留学生向けの利用可能な制度一覧>(令和2年6月5日) ►新型コロナウイルスに関連した感染症対策に関する対応について(随時更新) ►「学びの継続」のための『学生支援緊急給付金』(令和2年5月20日) |
出入国在留管理庁 (文化庁含む) |
►新型コロナウイルス感染症に関する留学生及び日本語教育機関に係る取扱いの終了について(令和5年5月8日) ►年末年始の感染対策についての考え方(令和4年12月12日) ►オミクロン株対応ワクチンの接種促進のための更なる取組推進について(令和4年11月10日) ►「職場における検査等の実施手順(第3版)」の送付及び「職場における積極的な検査等の実施について(報告依頼)」の廃止について(令和4年10月25日) ►マスクの着用に関するリーフレットについて(令和4年10月20日) ►今秋以降の感染拡大期における感染対策に係る分科会提言について(令和4年10月19日) ►水際緩和措置に伴う各種取扱いの終了について(令和4年10月11日) ►ファストトラック等の利用に係る確認書提出及び新型コロナウイルス感染症陽性者報告依頼の終了について(令和4年10月7日) ►「水際対策強化に係る新たな措置(31)」に伴う措置について(令和4年8月26日) ►日本語教育機関におけるオンライン授業の取扱いについて(令和4年8月19日) ►新型コロナウイルス感染症に係る医療機関・保健所からの証明書等の取得に対する配慮に関して(令和4年8月3日) ►B.1.1.529 系統(オミクロン株)が主流である間の当該株の特徴を踏まえた感染者の発生場所毎の濃厚接触者の 特定及び行動制限並びに積極的疫学調査の実施について(令和4年8月1日) ►日本語教育機関におけるオンライン授業の取扱いについて(令和4年7月25日) ►東京出入国在留管理局における「特定活動(帰国困難)」に係る郵送による申請の終了について(令和4年7月7日) ►新型コロナウイルス感染症の影響により帰国困難な留学生等に係る在留諸申請の取扱いについて(令和4年6月30日) ►在留資格認定証明書に係る新たな取扱い等について(令和4年6月22日) ►入国前の事前手続の更なる利用の徹底等について(令和4年5月25日,6月8日) ►日本入国前の感染防止対策及び入国前手続き(「ファストトラック」・「Visit Japan Webサービス」)の利用の徹底について(令和4年5月18日) ►地方自治体及び民間事業者等によるワクチン接種歴や検査結果確認の取組について(令和4年4月28日) ►GW中の留学生の入国に係る留意点等について(令和4年4月28日) ►留学生円滑入国スキームへの外国航空会社について(令和4年4月12日,15日,26日) ►入国前WEB手続「ファストトラック」及び「Visit Japan Web」の確実な利用について(令和4年3月18日) ►在留資格認定証明書の有効期間に係る新たな取扱いについて(令和4年3月2日) ►[Q&A]日本語教育機関における新型コロナウイルス感染症への対応についての更新(令和4年3月1日) ►在留資格認定証明書の有効期間に係る新たな取扱いについて(令和4年3月1日) ►新型コロナウイルス感染症の水際対策強化に係る新たな措置に伴う日本語教育機関における待機措置等について(令和4年2月25日) ►新型コロナウイルス感染症の感染拡大に係る上陸拒否措置等及び「外国人の新規入国制限の見直し」(概要)(令和4年2月18日) ►令和3年度文化庁補正予算事業「ウィズコロナにおけるオンライン日本語教育実証事業」の募集(令和4年2月10日) ►[Q&A]日本語教育機関における新型コロナウイルス感染症への対応についての更新(令和4年2月8日) ►感染症法に基づく就業制限の解除に関する取扱いの周知徹底について(令和4年2月3日) ►[Q&A]日本語教育機関における新型コロナウイルス感染症への対応についての更新(令和4年1月25日) ►教職員が在宅で抗原定性検査を行う場合の考え方について(令和4年1月25日) ►在留資格認定証明書の有効期間に係る新たな取扱いについて(令和3年12月28日) ►外国人留学生の新規入国再開に向けた事前準備の相談について(日本語教育機関(学校法人以外)向け)(令和3年12月21日) ►水際対策強化に係る新たな措置(19)」実施要領(第3版)について(令和3年11月26日) ►水際対策強化に係る新たな措置(19)」実施要領(第2版)について(令和3年11月19日) ►[Q&A]新型コロナウイルス感染症に関するホームページ掲載情報の更新について(令和3年11月11日) ►FRESC多言語ワクチン接種サポートについて(令和3年10月14日) ►日本語教育機関における抗原簡易キット追加配布希望の調査について(令和3年9月2日) ►出入国在留管理庁メール配信サービスの運用についてについて(令和3年7月9日) ►新型コロナウイルス感染症の拡大防止のための健康観察アプリについて(周知)(令和3年7月7日) ►[Q&A]新型コロナウイルス感染症に関するホームページ掲載情報の更新について(令和3年7月7日) ►在留資格認定証明書の有効期間に係る新たな取扱いについて(令和3年7月5日) ►職場における積極的な検査等の実施手順(第2版)について(令和3年6月29日)(関連 7月7日,8月10日) ►感染拡大地域における濃厚接触者の特定等の協力について(令和3年6月18日) ►日本語教育機関における抗原簡易キット配布希望の調査について(令和3年6月18日)(関連 6月23日,6月29日) ►職域接種の要望確認について(令和3年6月4日) ►[Q&A]新型コロナウイルス感染症に関するホームページ掲載情報の更新について(令和3年5月24日) ►[Q&A]新型コロナウイルス感染症に関するホームページ掲載情報の更新について(令和3年3月29日) ►[Q&A]新型コロナウイルス感染症に関するホームページ掲載情報の更新について(令和3年2月19日) ►[Q&A]新型コロナウイルス感染症に関するホームページ掲載情報の更新について(令和3年1月29日) ►在留資格認定証明書の有効期間の取扱いについて(令和3年1月21日) ►新型コロナウイルス感染症の感染拡大にかかる上陸拒否措置及び国際的な人の往来の再開状況について,新型コロナウイルス感染症の拡大防止に係る上陸拒否について,外国人の入国・再入国に係る出国前検査証明について(令和3年1月6日) ►東京出入国在留管理局における申請予約システム・在留カード後日交付について(令和2年12月4日更新) ►新型コロナウイルス感染症に関するホームページ掲載情報の更新について(令和2年11月13日更新) ►新型コロナウイルス感染症に関するホームページ掲載情報の更新について(令和2年11月5日更新) ►日本語教育機関における新型コロナウイルス感染症への対応について(令和2年10月30日更新) ►帰国困難者に対する在留諸申請及び在留資格認定証明書交付申請の取扱い及び留学生及び日本語教育機関に係る取扱いについて(令和2年10月19日更新) ►日本語教育機関における新型コロナウイルス感染症への対応について(令和2年10月14日更新) ►「国際的な人の往来の再開の状況」及び「申請取次制度」について(令和2年10月1日掲載) ►新型コロナウイルス感染症に関するホームページ掲載資料の更新について(令和2年9月2日掲載) ►日本語教育機関における新型コロナウイルス感染症への対応について(令和2年8月14日更新) ►新型コロナウイルス感染症に関するホームページ掲載資料の更新について(令和2年6月26日掲載) 在留資格認定証明書の取扱い等について
►帰国が困難な中長期在留者及び元中長期在留者からの在留諸申請の取扱いについて(令和2年5月21日更新) ►感染拡大防止のための窓口混雑緩和策(令和2年5月12日更新) 申請受付期間及び申請に係る審査結果の受領(在留カードの交付等)期間の延長について
►新型コロナウイルス感染症の感染拡大等を受けた留学生への対応及び郵送による在留カードの交付(令和2年4月27日更新) ►新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のための在留カード関係 の届出・申請に係る受付期間の延長について(令和2年4月23日更新) ►日本語教育機関における新型コロナウイルス感染症への対応について(令和2年4月21日更新) 臨時休業,オンライン授業等の対応について掲載(Q&A)
►帰国困難者及び在留資格認定証明書交付申請の取扱い(令和2年4月3日更新) ►新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に伴う在留資格認定証明書の有効期間について(令和2年3月11日更新) 在留資格認定証明書が,当面の間,「6か月間」有効
(令和2年2月28日)
・帰国困難者及び在留資格認定証明書交付申請の取扱いについて
・3月中に在留期間満了を迎える在留外国人の変更許可申請等の受付け延長について ►新型コロナウイルス感染症に関する取組について(令和2年2月13日) 中国湖北省及び浙江省に滞在歴がある外国人等の上陸拒否について掲載
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外務省 |
►新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置(本年3月以降の水際措置の見直し) ►水際対策強化に係る新たな措置(19)について(令和3年11月5日) ►新型コロナウイルス感染症に関する水際対策の強化に係る措置について(随時更新) ►国際的な人の往来再開に向けた段階的措置について(随時更新) ►国際的な人の往来再開に向けた段階的措置(外国人の方が利用される際の査証の申請について)(随時更新) ►在留資格を有する外国人の再入国について(随時更新) ►新型コロナウイルス (日本からの渡航者・日本人に対する 各国・地域の入国制限措置及び入国・入域後の行動制限)(随時更新) ►在中華人民共和国日本国大使館・総領事館における情報提供について(令和2年2月18日) |
厚生労働省 |
►新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付け変更後の療養期間の考え方について ►水際対策強化に係る新たな措置(19)について(令和3年11月8日から開始) ►雇用調整助成金(新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例)(随時更新) ►新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金等の申請期限の延長等について(令和2年9月17日) |
内閣官房 |
11月19日に「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」が閣議決定されました。
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経済産業省 |